個人事業主になるならクレジットカードは法人カードが必須な理由

この記事でわかること

• 法人カードとはどんなものかわかる
• 法人カードを作るメリット・デメリットがわかる
• おすすめの法人カードがわかる

法人カードとは

副業で個人事業主になった場合、お金の管理を私的なものと事業のもので分けておくと何かと便利です。

個人事業主となるために開業届を税務署に提出することで、その際に決めた屋号(会社名・店名など)の名義で銀行口座を作ることができるようになります。

その口座を引き落とし口座としたクレジットカードを作ることができたら、交通費や交際費などの経費を支払う際に便利ですよね。

更に、従業員や専業従事者(個人事業を手伝う家族)がいる場合にはそれぞれに追加のカードを持たせることはできれば、経費の管理がしやすくなります。

このような用途のために、「法人カード」というものが各カード会社から提供されているのです。

法人口座と法人カードを用意することは開業の第一歩ですので、詳しく説明していきます。

法人カードの種類 / ビジネスカードとコーポレートカード

税務上は、個人事業主と法人は別れていますが、クレジットカードの法人カードの中には個人事業主でも作成できるものがあります。

法人カードの中で、従業員がおおむね20名以上の企業向けのカードを「コーポレートカード」、20名以下の企業向けのカードを「ビジネスカード」と呼びます。

いずれのカードもクレジットカードを使用するの人の名義になりますが、カードによっては屋号を券面に記載するものもあります。

ビジネスカードの対象には小規模の法人のほか、個人事業主も含まれます。

法人カードには以下のような特徴があります。

特に副業の個人事業の場合は、その事業規模や事業の特性によっても要否が別れますが、以下にあげるメリット・デメリットを見て判断してみてくださいね。

法人カードのメリット・デメリット

法人カードのメリット

法人口座から引き落とされる

引き落とし口座に法人口座（開業届の屋号を名義とした口座）を指定することができます。

銀行口座を個人用と法人用に分けることで、ある程度は事業用途と個人用途のお金の棲み分けができるようになります。

しかし、クレジットカードが個人用カードのみだった場合は、事業用途でカードを使いたい場合に個人用カードを使うことになります。

そうすると、クレジットカードの利用明細から帳簿をつけようとしたときに明細ごとに個人用途か事業用途かを仕分ける必要が出てきます。

また、その際は引き落とし口座が個人用となっていますので、法人口座をうまく活用するのが難しくなります。

下図のように、個人の収入である本業の給与や個人の生活費はこれまで通り個人口座・個人カードを使い、事業で発生した売上・経費は法人口座・法人カードを使うように棲み分けができれば、お金の管理をとてもすっきりさせることができます。

また、会計ソフト・会計サービスでは口座の通帳やカードの利用明細を帳簿に取り込む機能を備えているものもあります。

個人用と法人用で口座とカードを完全に分離していれば、法人用だけを会計ソフト・会計サービスを利用して帳簿化することができるようになります。

分離していない場合は会計上、個人のお金を事業に使った場合は「事業主借」、事業のお金を個人で使った場合は「事業主貸」という仕訳を作成する必要があり、帳簿が煩雑になって見通しが悪くなります。

分離することによって無駄な仕訳の発生を抑止することができるのです。

お金の管理を分けておくことにより、今後税務調査が入った場合や、税理士へ相談する場合などに説明しやすくなりますし、経営の透明性を主張しやすくなり、プライバシーの観点では私的なお金の流れを開示する必要がなくなります。

ビジネス向けの特典が豊富

法人カードは法人向けのカードですから、法人向けの様々なサービスが付帯しています。

逆に言えば、個人では不要なサービスが付いてくるとも言えます。

カードブランドごとに特典の特色が異なりますので、この点をしっかり把握して選定しましょう。

以下に、各カードに付帯する特典を紹介します。

個人事業主向けのビジネスカードの中で、年会費が低いものをピックアップしています。

カード名	ビジネス向け特典
三井住友カードビジネスオーナーズ	申込時に登記簿謄本・決算書不要 ETCカード年会費無料 ETCカード利用に対してポイント還元 新幹線ネット予約に対応 最高2000万円の海外旅行損害保険
JCB CARD Biz	freee会計、弥生会計オンラインの利用料割引キャンペーン(期間限定) 弥生・freee・ソリマチの会計ソフトへの取込可能 空港ラウンジサービス(ゴールドのみ)
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	申込時に登記簿謄本・決算書不要 エックスサーバー初期設定費用無料 会計サービス「かんたんクラウド(MJS)」利用料3ヶ月無料 追加カード9枚まで永年無料
ライフカードビジネス	申込時に登記簿謄本・決算書不要 ETCカード年会費無料 各種海外旅行保険・空港ラウンジサービス(ゴールドのみ)

ビジネスカードも含めて、クレジットカードは多種多様にあります。やみくもに作るのではなくしっかりと下調べしてから作るようにしましょう。もしオススメのクレジットカードが知りたい人にはこちらのサイトがおすすめです。クレジットカードごとの特徴やポイントが貯まりやすいクレジットカードが紹介されています。

限度額が高い

個人カードの限度額は数十万円～が一般的ですが、それに比べると法人カードは限度額が高いものが多いです。

カード名	年会費	限度額(最大)
三井住友カードビジネスオーナーズ	0円	300万円
JCB CARD Biz	1,375～11,000円 (初年度無料あり)	300万円
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	0円	審査結果により決定
ライフカードビジネス	0～2,200円	100万円 ※個人事業主の場合。 法人なら500万円まで

また、カードによってはリボ払いや支払期限を延ばせるものもありますので、キャッシュフローが厳しいときには助かりますね。

ETCや追加カードを複数追加できる

従業員に配布するのが主な用途のコーポレートカードをグレードダウンさせたものがビジネスカードですので、おおむね20枚以下と少数ですが従業員用のカードを追加発行できるものが多いです。

また、高速道路の利用料を経費に計上することも多いことから、ETCカードも複数追加できるものがあります。

カードの追加が無料のものと有料のものがありますので、自分が必要な追加カードの枚数も選定の要素になりますね。

カード名	追加可能カード数 / 追加費用	追加可能ETCカード数 / 追加費用
三井住友カードビジネスオーナーズ	追加不可	1枚 / 0円
JCB CARD Biz	追加不可	1枚 / 0円
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	9枚 / 0円	5枚 / 0円
ライフカードビジネス	3枚 / 0円 4枚以上は1枚あたり2,200円	1枚 / 0円 2枚以上は有料

年会費を経費に計上できる

年会費が有料の法人カードについては、その年会費を事業の経費として計上することができます。

一方、個人カードは個人で使用する目的で作成するため、年会費のすべてを経費計上することはできず、どうしても経費として計上したい場合は家事按分などの対応が必要になります。

帳簿で仕訳を行う際の勘定科目は「諸会費」「支払い手数料」のいずれかを指定します。

法人カードのデメリット

年会費無料のカードは少ない

個人カードに比べると、年会費が無料のカードは少ない傾向にあります。

その分、限度額が高く、法人にとって必要なサービスが付帯していますので、その年会費が自分にとって支払う価値があるかどうかをしっかり考えましょう。

ポイントなどの還元率が低め

ポイントについても還元率は個人カードよりも低めに設定されています。

ただし、三井住友カードビジネスや、楽天ビジネスカードなどの個人カードと連携させるようなカードであれば、ポイント還元率は個人カードと同様に近付けることができます。

ポイント重視の方はそのようなカードも検討してみてくださいね。

キャッシング機能のないものが多い

国内でのキャッシングに対応していないカードが多いです。

そのため、急に現金が必要になった際に、個人用カードのようにキャッシングを利用することはできませんので注意が必要です。

ユニークな法人カード

ここまでのメリット・デメリット比較用には、副業で個人事業主となる方向けの年会費が低めのカードを例に挙げてきましたが、それとは別に以下のようなユニークな法人カードがあります。

クラウド会計サービス freee / マネーフォワード が発行するカード

クラウド会計サービスを運営している freee と マネーフォワード は、サービスと連携しやすい独自のビジネスカードを提供しています。

すでに freee や マネーフォワード を利用している方や、これから利用しようとしている方にとっては良い選択肢となりますね。

クラウド会計サービス	カード名	カードの概要
freee	freee MasterCard freee VISAカードクラシック freee セゾンビジネスプラチナカード	本人確認資料のみで作成可能 年会費無料 利用限度額 10万円～1000万円 freee提携の所定の弁護士・税理士・社労士への相談が各１回無料 オンラインアシスタントのサービスが初月利用料10%off 専任のコンシェルジュサービス その他各種サービス・製品購入割引特典
マネーフォワード	マネーフォワード ビジネスカード	与信審査不要 年会費無料 追加カード発行無制限 最短2営業日で発行 月の利用上限なし(各種条件あり) 不正利用の補償 2022年4月に後払い機能を提供予定

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカード は楽天プレミアムカードに付帯するカードです。

そのため、ビジネスカード単独では申し込むことはできませんが、楽天ブランドでありながら法人口座からの引き落としをすることができるようになります。

利用限度額も 300万円と、他社のビジネスカードと遜色ありません。

その上、楽天市場でビジネスカードを使用した場合は通常1%のポイントが 5%にアップし、SPUの対象にもなります。

楽天経済圏を活用されている方には魅力的なカードになるのではないでしょうか。

こんな人には法人カードがおすすめ