副業が本業の会社にバレる理由とは？現役副業サラリーマンが解説

この記事でわかること

• 副業をしてはいけないケースがわかる
• 副業がバレる理由がわかる
• 副業がバレた後の対策がわかる

副業とは

副業とは、本業となる職業とは別に、収入を得るための職業・事業・仕事を二つ以上掛け持ちすることです。

副業の雇用形態は 正社員・パート・アルバイト などのように雇用契約を結ぶ場合と、起業して事業主として行うもの、コンサルタント・ライター・プログラマーのように委任や請負で行うものなど多岐に渡ります。

副業のことをサイドビジネス・兼業・ダブルワークなどと呼ぶこともあります。

国の施策の動向

厚生労働省では、2018年より「働き方改革実行計画」を踏まえて色々な方法で 副業・兼業の普及促進を図っています。

副業・兼業の促進に関するガイドライン

2018年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインが作成されました。

さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するという目的で、2020年9月にガイドラインが改定されました。

改定されたガイドラインには以下のように記載されています。

労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由である

このように、基本的には推奨する構えではありますが、以下に該当する場合は会社は副業を禁止することができるとしています。

副業のせいで本業がおろそかになったり、競合他社に自社の機密情報が漏れたり、会社の損失につながるようなことは避けなくてはなりません。

そのため、誰もが自由に、どんな内容の副業をしても良いというわけではありません。

モデル就業規則

2018年に「モデル就業規則」も改定されました。

モデル就業規則とは、これから就業規則を作成する企業や、見直しを行う企業のために作られた「就業規則のテンプレート」です。

このテンプレートの中に、以前は労働者の遵守事項に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定がありましたが、これは削除されて副業・兼業についての規定が新設されました。

過去のテンプレートに従ったままの企業では、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が残っている場合がありますので、その場合はモデル就業規則が改訂されたことをうまく伝えてみてはいかがでしょうか。

副業がバレるとまずいケース

公務員である

公務員が副業を営むには、一般の会社員よりも厳しい条件があります。

「職務専念義務」「守秘義務」「信用確保」が損なわれる可能性が高いためです。

バレた場合は最悪懲戒処分となります。

ここ数年の動きでは緩和されつつあるようですが、なかなか表立って副業を行うのは厳しい状況のようです。

会社が許可していない

世の中の流れとして、副業が推奨されているとはいえ、すべての企業が迎合しているわけではありません。

あなたがサラリーマンならば、まずは自分の所属する会社の「就業規則」を確認しましょう。

就業規則に副業を禁止または制限する記述がある場合、従業員であるからにはその規則に従うしかありません。

罰則としては、始末書の提出・減給・解雇などが想定されます。

また、企業によっては、副業をする場合に申請が必要なこともありますので、規則にそのような記載がないかを確認しましょう。

副業によって会社が知らないうちに、社員が過労働となってしまうと、せっかく会社の施策等で残業時間を減らそうとしても無駄になってしまいます。

また、特許技術になるような機密情報を故意にしろそうでないにしろ漏えいされてしまうと、会社が大きなダメージを受け、副業した社員も自身も不利益を被ることになりますよね。

自分の会社の特性を理解した上で、可能ならば条件付きでの交渉をしてみるのも良いかもしれませんね。

副業がバレる理由

副業が本業の会社にバレてしまう理由とその対策を紹介しますが、副業が禁止されている会社で、バレずに副業をすることを推奨しているわけでは決してありません。

住民税が特別徴収される場合

確定申告するとバレるから、副業しても申告しない方が良いという話を聞いたことがありますが、これには2つの間違いがあります。

1つ目は、いかなる理由があろうとも、副業で20万円以上の所得があれば確定申告しなくてはなりません。

国の法律で決まっていることですから、必要な条件に該当するにも関わらず確定申告をしないと「脱税」とみなされます。

脱税は会社にバレなくても、国税庁にバレた時点で処分を受けることになり、こちらの方が被害は深刻になります。

具体的には、故意に脱税をした場合に「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、または、その両方」が課されます。

所得を得ているならば納税の義務は果たしましょう。

また、副業の所得が20万円未満であっても、住民税は支払う必要がありますので、住民税のみの申告が必要になります。

2つ目は、確定申告しただけで会社にバレることはないということです。

会社には確定申告そのものの内容は通知されないからです。

ただし、確定申告の際に住民税の支払い方法の指定を間違えると、会社にバレる可能性が高くなりますのでこの点は注意してください。

住民税の支払い方法は、確定申告書 第2表で「特別徴収」「自分で納付」の2種類から選択して指定します。

ここで「特別徴収」を指定してしまうと、本業の会社に対して市区町村からあなたの税額が通知されます。

会社ではその通知を元に源泉徴収(給与からの天引き)を行うため、ここで給与額に対する住民税の割合が大きいと副業していることがバレてしまいます。

住民税の税率は概ね前年度の所得の10%程度を按分して支払います。

そのため、会社の経理の方の感度にもよりますが、給与額からだいたい推定できるものです。

そうならないためには、確定申告の際に「自分で納付」を選択しましょう。

そうすることで、確定申告した副業の所得に関しては、自宅に送付されてくる納付書に基づいて支払うこととなり、会社には一切通知はされません。

しかしながら「自分で納付」を指定したのに「特別徴収」とみなされ、会社にバレてしまったという事例があります。

大変稀なケースですが、原因は市区町村の職員の手違いでした。

最後は人手による作業になりますので完全に防止することはできませんが、絶対にバレてはいけないという方は、市区町村の出納課に電話などで確認しておくと安心できます。

本業の会社に対して特別徴収税額が通知されるのは毎年5月頃ですので、問い合わせるならばその前にしておきましょう。

副業で源泉徴収された場合

副業の雇用形態が社員・パート・アルバイトの場合、雇い主は給料を支給する際に源泉徴収を行う義務があります。

また、企業との委託・委任契約の場合でも、源泉徴収される場合があります。

給与を支払って源泉徴収を行った企業は、市区町村に対して「給与支払報告書」を提出します。

市区町村は、給与支払報告書を合算して住民税を計算し、本業の企業に通知します。

そのため、本業の会社以外で源泉徴収された場合、最終的な所得金額は 本業の会社に通知されてしまいます。

この場合も、確定申告で「自分で納付」を指定して本業と副業の所得を分けることで会社への通知がされないようにできる可能性があります。

可能性と言っているのは、事業所得や雑所得ではなく、給与所得にあたる場合は自治体によって対応が変わってくるためです。

委託契約等の場合は、源泉徴収しないでほしいとお願いできることがありますので、個別に確認してみてください。

社内の噂

あなたが副業によって本業以外に多くの所得を得ていることを、社内の誰かが知ったとします。

それはあなたが直接話したことだったり、日々の暮らしぶり・身につけるもの・言動などに基づいた推測かもしれません。

いずれにせよ、そのような形で副業をしていること気づいた人が、あなたを理解して応援してくれる人であれば何も問題はありません。

それが ひがみっぽい人だったり、あなたに個人的な恨みや妬みを抱えている人であれば、会社に密告される恐れがあります。

副業がバレたくなければ、まずは社内では絶対に口外しないことです。

その他にできることはほとんどありませんが、日頃から敵を作らないようにするくらいでしょうか。

インターネット上の情報

副業の営業手段、情報拡散手段として SNSはメジャーな方法になっています。

SNSのアカウント名が本名である場合は、簡単に会社にバレてしまいます。

本名でなくても、プロフィールや投稿した記事の内容や写真・動画などから推測されることもじゅうぶん考えられます。

自身でアフィリエイトブログの運営をしている場合も、プロフィール、連絡先、投稿記事、写真、動画など個人を特定する情報はいくつかあるものです。

また、直接バレなくても、「社内の噂」で説明した通り、敵意を持つ同僚が発見して会社に密告してしまうことにつながるかもしれません。

対策としては、以下のようなことに気をつけましょう。

• 本人の情報が推測できないプロフィールにする
• 写真や動画に顔を出さない
• 本業が推測できるような投稿をしない

副業がバレたらどうする？

そもそも、副業がバレてはいけない会社で働いているならば副業をすべきでありませんので、しっかりと就業規則を確認してください。

副業するために社内で手続きが必要ならばそれも行ってください。

それができない・やりたくないのでしたら、副業がバレて解雇されてもそのときは副業で生活してやる！くらいの覚悟を持って副業をしてください。

副業を重視するならば、副業を認めている会社に転職するという手もあります。